本日みかけた記事で気になったものがありました。
それは、「所得税、基礎控除見直しへ 政府税調、低所得者の負担減」という見出しの下記の記事。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000073-san-bus_allheadlines.yahoo.co.jp
個人的には、以前にも記事に書いた事がありますが、所得税における基礎控除の見直しは必要だと思っております。
ken-s.hateblo.jp
それは、所得税における基礎控除の意図通りの金額になっていないと考えているからです。
憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活のための控除
ということのはずです。
国税庁のページにも、
という事が前提として研究発表にも記載されております。
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁
所得税における基礎控除の見直しが、実際の役割に即したものになっていないという実情をふまえて、控除額を今の生活レベルに合わせたものに改変されるということであれば、大歓迎です。
どう考えても、現在の控除額である年間38万円で最低限の生活を送れるとは全く思えないので。
しかし、記事の文面を読むと、どうも本来の意図とはかけ離れた部分での見直しが行われるような気がしてなりません。
記事によると、
ので、
現行の基礎控除を改め、納税額から直接一定額を差し引く「税額控除」に転換
さらには、
一定以上の年収に対して基礎控除の適用を制限したり、控除を段階的に縮小したりする
というようなことが考えられているそうです。
いやいや、それは違うでしょう。
基礎控除がなぜ「金持ち優遇」に繋がるのか、良くわかりませんし、どこでそういうことが言われているのかも存じません。
所得から全員一律で基礎控除分を税金の対象から控除する以上、金持ちだろうと何だろうと、同じなのではないのでしょうか?
むしろ、「金持ち優遇」という批判があることにして、税制改革の口実にすれば、金持ち憎しということで国民が納得すると思っているこじつけのように思えてしまいます。
しかも、その税制改革によって、本来の目的はないがしろにされて、政府にとってより多くの人から税金を巻き上げやすい方向へ持って行こうとしているようにも思えます。
金持ちどうこうではなくて、所得税における基礎控除の本来の目的は一体どこへ行ってしまったんでしょうか?
第一義的に優先するべきは、所得税の基礎控除だけで最低限の生活ができるという部分なのではないのでしょうか?
憲法25条にある生存権を保障するための「最低生活費控除」ということであれば、金持ちだろうが、貧乏人だろうがそんなことは関係なくて、人が1年間生きて行く上で必要となる金額を控除するのが本来の目的というか、存在意義なのではないでしょうか?
同じく、憲法第25条に基づいて制定されている法律に「生活保護法」というのがあります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html
困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度
とあります。
www.mhlw.go.jp
こちらは、住んでいる地域や資産状況などに応じて、支払われる金額が変化します。
ただ、基準となる金額・・・すなわち、最低限の生活を行うための金額という点においては、本来同じであるべきではないのかなぁと。
最低限の生活を行う為の金額が、所得税の控除額という部分では、年間38万円しかないのに対して、生活保護の方は月10万円を超えます。
同じ憲法に由来し、同じ意図であるはずの金額なのに、このような差額が出るのはおかしくないでしょうか?
ダブルスタンダードになってませんか?
働けない・働かない人は最低限の生活を行うたに月10万円からのの金額が必要でしょうから支給します。
働いている人は、年38万円で生活できるでしょうと言われているような気がします
個人的な意見としては、所得税の基礎控除も、生活保護の算定基準額レベルにまで設定してもらわないと、働くよりも生活保護を受けた方が良いということになってしまいませんか?
働いた人がバカを見るというな状況になってませんか?
所得税における基礎控除を見直すということであれば、そういった本来の目的、由来の部分をちゃんと認識した上で、見直しを行ってほしいなぁと。
個人的な意見としては、本来の目的が同じである以上、そこで制定される金額についても、同額であるべきだと思っております。
すなわち、所得税における基礎控除額は、生活保護費の算定基準額と同額であるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか?
今日の記事を読んでいて、そんなことを考えてみた次第でした。