おきらく・ごくらく日記

野鳥とゲームとデジタルガジェットの日々

コインチェック社の仮想通貨「NEM」の不正流出

個人的には、仮想通貨についてはあまり理解できていないので、怖くて手を出せない状態にあります。
しかし、最近の仮想通貨の取引所のテレビコマーシャルでの露出度の多さを見ると、理解できていないのは自分だけなのではという錯覚に陥ってしまいます。

ただ、気になって調べてみても、やはり仮想通貨の価値の本質というか、価値を理解できずにいます。
調べた限りでの個人的なイメージとしては、何の価値もないデジタルの数字にお金を払っているという感じです。
ken-s.hateblo.jp

株式の場合は、その株式を発行している会社が価値を保証してくれます。
トヨタの株式は、トヨタが保証してくれますし、ソニーの株式はソニーが保証してくれます。

取引を行うために利用する電子マネーの場合は、それを発行している会社が価値を保証してくれます。
Edy の場合は楽天だったり、nanacoの場合はセブンアンドアイホールディングスだったり。

電子マネーがわかる (日経文庫)

電子マネーがわかる (日経文庫)

いずれもその対象となる会社や団体に対して信用するから、顧客がお金を出すかどうかの判断基準になっていると思いますし、実際に私も対象となる会社を見てお金を出すか判断します。

しかし、仮想通貨の場合は、その仮想通貨を普及させる団体が存在しているものもあるようですが、その仮想通貨の価値自体をを保証してくれる団体だったり企業だったりは存在していないようです。
となると、仮想通貨自体に価値があるとは思えず、なぜ多くの人がそういう価値のないものにお金を払えるのか、全く理解できずにいます。
実際には無価値であるデジタルの数字に対して、価値があると思う人たちが集まって、それにお金を出し合っているという感じなのかなぁと。

ただ、その仮想通貨の取引所に対して、国が「お墨付き」を与えるかのように、登録制を採用したところに、若干の違和感を覚えたりもしますが・・・
国としては、仮想通貨の取引所を登録することで、仮想通貨の流通を把握して、税金を取りたいという思惑があるのかなぁというのが個人的な意見。
そこで取り扱われているものが、本当に価値のあるものかどうかは二の次で、実際に利用する一部の顧客の資産が消えても関知しないけど、売買で儲かったお金については、税金を払ってくださいねというスタンスなのではないかなぁと。

儲かると思って売買する人たちとそれを仲介する取引所、さらにはそのコマーシャルを流すテレビ局、儲けの上前をはねようと考えている国・・・とそれぞれの思惑が交錯して、仮想通貨の市場が形成され、活性化していくのかなぁと。

そんな中、先週になって発覚したのが、コインチェック社から仮想通貨「NEM」が約580億円相当の不正流出がニュースになりました。
www.asahi.com



仮想通貨の価値が、その流通の仕組みやシステムの不正ができないという点で確立されているはずなのが、一カ所の取引所への不正アクセスで、通貨としての価値が揺るがされるというのも正直どうなのかと思ってしまいます。

同社はこの一件への対応として、国内外の取引所に対して、「NEM」の売買の停止を要請したそうです。
www.jiji.com

これもすごい話だなぁと。
どういう内容で、売買の停止を要請したのか記事からは詳細が分かりませんでしたが・・・

実際に売買が停止されるかは分かりませんが、もし売買が停止されたとしたら、国内外にある多数の取引所のうち、1カ所でも不正が発生したらその仮想通貨の売買ができなくなることになります。
そうすると、やり取りの手軽さという仮想通貨の利便性というのは、ただの幻想だったのかなぁと。

また、売買が停止されなかった場合、その流れが把握できるとしても、個人間のやり取りを全て追いかけて行った後、それを知らずに保有してしまった善意の第3者からも、仮想通貨を取り上げたりするのでしょうか?
ある日手元に入ってきた一万円札が、その番号は過去に強盗によって奪われた紙幣なので、国の権限で取り上げますというようなものでしょうか?
それもまた、ひどい話で、怖くて取引できないかなぁと思ってしまいます。

そして、流出した「NEM」の所有者に対しての返金は現預金から行うということでした。
www.asahi.com

「返金のための十分な現預金がある」と言っていますが、実際に会社として保有しているお金なのか、それとも顧客から預かっているお金なのかははっきりとしていない感じです。

インチェック社が仮想通貨の売買手数料だけで、その補償額を稼いであって、それを保有している状態にあるのでしょうか?
そんなに仮想通貨の売買頻度って、多いものなのでしょうか?

もしかしたら、仮想通貨を買うために顧客から預かっているお金を回してその場をしのぐつもりなのではないかという疑問が出てきてしまいます。

実際に、同社のサイトを確認すると、現状では取引も全て停止中で、日本円の出金ができない状態にあるようです。
一切の取引を停止しているにも関わらず、日本円の入金のみできる状態というのは、対応として少々不自然というかなんというか。
corporate.coincheck.com

穿った見方をするならば、これって、返金のための日本円を新しい入金でまかなおうとしているのではないかなぁと思われても仕方がないのでは無いかなぁと。

日本円での入金は受け付けます。
しかし、そのお金を使って、仮想通貨の購入はできません。
では、その入金した日本円を顧客は一体どこに使えるのか・・・
そして、預かった日本円を、コインチェック社は何に使うつもりなのか・・・
仮想通貨の取引を停止している以上、現金を預かる理由もないはずなのに、入金だけ受け付けているというのは、かなり対応として怪しいように思うのは私だけでしょうか?

会社からの発表で、損失は補償します、事業も継続しますと言っております。
しかし、取引が再開した瞬間に、顧客が日本円を出金しはじめたとしても、事業が継続できるだけの余力が残っているのでしょうか?

その辺の同社の保有している現預金の資産が果たしてどうなっているのか、同社に口座を持っている人には不安なのでは無いかなぁと。

さらにはコインチェック社だけの問題ではなく、仮想通貨の売買についても、果たしてどうなって行くのか、対応次第では仮想通貨全体のイメージ悪化につながって行くのではないかなぁと。

個人的にはこういったニュースを見るに従って、やっぱり自分が分からないものや理解できないものには手を出さない方が良いなぁと思ってしまいます。