おきらく・ごくらく日記

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消費税の増税対策としてクレジットカードのポイント還元?

本日読んでいたニュース記事に、政府が2019年10月に予定している消費税率の引き上げに際して、中小規模の店舗でクレジットカードで買い物したお客さんに、クレジットカードのポイントで2%分還元するというような対策を検討しているそうです。
www.jiji.com

要は消費税が現在の8%から10%へ上がった分の2%を、ポイントで還元するということのようです。

現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙いなのだとか。

このニュースを見て、個人的な感想としては、ちょっと的外れな感じがしております。

まずは、消費者側の立場から考えてみます。

8%から10%に上がるので、差額の2%を何とか消費者に還元して、増税による消費の縮小を抑えたいというのが目的かと思います。
しかし、その還元対象がクレジットカードなどのポイントでとなると、クレジットカードを持っている人には意味があるかもしれませんが、それ以外の人にとっては意味がありません。


世の中の消費者が全員クレジットカードを持っているわけではないので、クレジットカードを持てない人や、持たない人のことを考えていないというのは、政策として果たしてどうなのかなぁと。
還元対象者が限られてしまう政策では、思っているほど効果は出ないような気がします。

それに、個人的には少額決済の時に、わざわざクレジットカードを出すのも面倒だと思ってしまうので、もし私のような考え方をする人が多いと、あまり意味がないのではないかなぁと。


それに目的がキャッシュレス決済の普及ということであれば、スーパーやコンビニで使えるEdynanacoWaonといったプリペイド式の電子マネーでも良いのではないかなぁと。

所有するための条件のハードルが高いクレジットカードだけでなく、比較的誰でも持つ事ができるプリペイド式の電子マネーでの支払いについても、ポイントが付与できるようにしないと、思っているような効果は得られないのではないかなぁと。

実際に普段の買物は、クレジットカードを使うよりも、電子マネーでの支払いの方が多いと思いますし・・・



ただ、クレジット決済にしても、電子マネーにしても、それを導入する中小店舗の立場を考えると、どちらも厳しいのではないかと思ってしまいます。

クレジット決済の場合でも、電子マネー決済の場合でも、クレジットカードや電子マネーの運営会社に支払う手数料が発生します。
必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助するということですが、支払いごとの手数料については、記事では言及されておりません。

クレジットカード決済の端末の配備以上に、その手数料自体が中小店舗にとってはバカにならないから、クレジット決済に対応していないお店が多いのではないかと思うのですが、その辺に対しての補助などはどうなるのかというところ。

手数料をお店側が負担するとなれば、お店の存続に関わって来るところもあるでしょうし。
かといって手数料をお客さんに負担してもらうとなると、消費者としてはそんなお店はあまり利用したいと思いませんし・・・

さらには、今回の対策でクレジットカードを導入したお店が増えると、消費者としてはそういうお店へ行くようになって、導入できなかったお店がかなり苦境に陥ってしまいかねないのではないかと思ってしまいます。

大手スーパーなどが消費税還元セールを行うのに対して、それができない中小店舗の救済の為という一面もある対策だと思うのですが、導入のためのハードルが高いものを対策として用いるのは、果たしてどうなのかなぁと。

中小店舗にキャッシュレス決済を導入してもらおうと考えるならば、クレジットカードや電子マネーの運用会社の手数料を下げるような対応をしてもらわないと、結果的にはいつまでたっても普及しないのではないかなぁと。

いずれにしても、現在検討中のクレジットカードのポイントでの還元だけでは、消費者にとっても、導入する中小店舗にとっても、ハードルが少し高いのではないかなぁと。

もっと消費者にとっても使いやすく、中小店舗にとっても参入するためのハードルが低い方法での還元を考えてもらいたいかなぁと。