おきらく・ごくらく日記

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税金を集めるのは誰のため?

自民党税制調査会が、2018年度の税制改正所得税改革の議論に踏み込む方向であるという記事が出ておりました。
www.excite.co.jp

その記事中に言及されていたのが、所得税だけではなく、たばこ税の増税、森林環境税の創設、出国税の導入など。

やたらと色んな名目を付けて、税金を取ろうとしていて、庶民はどんどんと生活がしづらくなって行くような印象を受けてしまいます。

結局、税金は何のために支払わないといけないのか、一体誰のために使われているのか、本当に疑問に思えて仕方がありません。

個人の生活を犠牲にしてまで、支払わないといけないものなのかなぁと思ってしまいます。

さらに、個人的には記事を見て驚いたのは、財務省所得税控除方式の変更を検討しているというところでした。

記事を引用すると

財務省は所得額から一定額を引いて課税所得を減らす「所得控除方式」から、課税所得に税率をかけて税額を出したあとで一定額を差し引く「税額控除方式」への変更を検討しており、10月の政府税制調査会で見直しの試算を示した。

ということが書かれておりました。

そして、基礎控除である年38万円についても、税額控除方式にするということを検討しているとか・・・

所得税基礎控除の趣旨は、納税者本人や納税者の配偶者、扶養親族の最低限の生活を維持するために必要な収入を守るというこです。

それを考えると、税額控除方式に変更するというのは、すなわち貧乏な人と裕福な人では生活するための金額が違っているということになってしまうのではないかなぁと。


さらには、個人的に以前から疑問に思っているのが、現在日本で1人の人間が、最低限の生活を維持するために必要な金額が、果たして年間で現在の基礎控除額である38万円で収まるのかという点。

年間で38万円というと、1ヶ月の生活費が 3万1700円程度。
その金額で、食費から居住費から被服費から全てをまかなえるということを、国は言っていることになります。
日本に住んでいる全ての人が、その金額で生活できるのだと・・・
実際に、この金額で生活できる人って、そんなにいるのでしょうか?

個人的には、この部分については、控除額を増やす方向で絶対に見直しが必要だと思っています。
実際に、頑張って稼いで、所得を得たとしても、年間の控除額が 38万円で、残りの金額には税金がかかってきます。
すなわち、月に3万1700円以上収入がある人だと、残りの所得の部分には税金がかかります。
毎月頑張って働いて、10万円程度の所得が得られたとしても、税金でさらにその所得が減ります。
それに対して、生活保護を受ければ、毎月10万円以上の金額を受け取ることができるとなれば、果たしてどちらを選ぶのか・・・

それだったら、無理して働かずに、所得税も支払わなくてすむ生活保護を受けている方が生活が楽になるし、そちらを選ぶ方が良いという判断になる人が出てくるのは仕方がないのではないかなぁと。

個人的には、そういういびつな状況を改善して欲しいと思っているので、所得税基礎控除額については、現在の38万円では絶対に少なすぎると。
せめて生活保護で支払われる金額程度には基礎控除額を上げてもらわないと、何の為に働いているのか分からないかなぁと。

基礎控除額を税額控除方式に変更すると、お金を稼いでいる人ほど控除額が減って、ますます働く意味が見えづらくなっていくかなぁと。
そうなると、ますます税金は集まりにくくなって、財政は悪化していくのではないかなぁと。

働く人が意欲を失うような税制改正は、できるだけ避けてほしいなぁと。

所得税基礎控除額については、所得控除方式のままで控除額を上げてもらわないと、生活がやっていけなくなるかと。
国民の生活がままならない状態となれば、国としても動きようがなくなるわけで・・・

政府には、予算が足りないからと増税を考えるのではなく、現在の税収だけで何とかやっていけるような、もっとコンパクトな国政を目指すべきではないかなぁと。
おそらく無駄な事業も山のようにあるでしょうし・・・

税制を優遇されている企業が、個人をないがしろにして内部留保を貯め続けていることを見れば、その部分から税収を上げる方法を考える方が国としても健全なのではないかなぁと。

企業が税金を優遇された分を内部留保として残し、そこで働く人は一向に経済状況が変化しないとなれば、税金も集めようがないのかなぁと。

企業が税金を優遇された分だけ、そこで働く個人に還元されるようになる税制を敷く方が、個人消費も活発になり、経済も回っていくと思うので、国としては健全ではないのかなぁと。

税金を個人から取る事を考えるよりも、企業が内部留保を社会に還元しなければいけないような仕組みを作る方が、国としては大切なのではないかなぁと。

さすがに、すでに企業が持つ内部留保に対して税金をかけるというのは少々難しいかと思いますが、これから入ってくるものについては、税率を上げても良いのではないかなぁと。

たとえば、年間の利益から内部留保として残せるパーセンテージを業種毎や企業規模ごとに設定して、それを超えて内部留保にする場合は、税金を上げるとか・・・

そうなると、企業も多く税金をおさめたくないから、儲けを社員や株主といった個人に還元するようになって、それを受け取った個人が消費を拡大して経済が周り、結果として税収が上がって行く・・・
そういう流れの方が、全員が幸せになれるのではないかなぁと。

税金を取りやすいところ、取れるところから取るという考え方を改めて、全員が幸せになるような税制改革をしてほしいなぁと思います。

とはいいつつも、政府としても声が大きいところの言う事を聞いてしまうと思うので、こういった個人的な望みはきっとかなわないのだろうと思いますが・・・

とりあえず、小さいながらも声を出しておかないといけないかなぁということで、記事にしてみました。